ビットコイン（BTC）は12日、69万円前後で推移している。現在の取引価格は69万6千円で前日から1.01%下落した（記事執筆時）。

イーサリアム（ETH）は、4万8530円で0.09%下落。ビットコインキャッシュ（BCH）は7万6707円で0.06%下落。リップル（XRP）は49.01円と0.77%下落した。

仮想通貨市場は、先月24日の64万円台を底値に上昇し、70万円台で踏みとどまっていたものの10日から下落傾向で本日は70万円を割ってしまった。

7月5日以来、この１週間でビットコインは69万円から74万円のレンジ相場で取引されている。

この日、注目すべきニュースは、アメリカのトランプ大統領が、仮想通貨をめぐる消費者保護を目的として司法省に作業部会を設置することを明らかにしたことだろう。最近、米国証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）は仮想通貨の規制緩和に柔軟な姿勢を見せており、今回の大統領による消費者保護に重点を置いた大統領令は、アメリカの大口投資家たちの相場参入への呼び水にもなり、業界全体にとって好材料だ。

また本日は、コインマーケットキャップの上位100通貨のうち52銘柄が上昇、48銘柄が下落するマチマチな相場となった。

この日、コインマーケットキャップで最も伸びが大きいアルトコインは、時価総額98位のノアコイン（NOAH）で、伸び率は21.22%を記録した。取引価格は1NOAH＝0.305円となっている。

ノアコインは、フィリピンの都市開発を支援し、また国内の社会問題の解決するために立ち上げられたプロジェクト。海外に出稼ぎに行っているフィリピン人が自国に送金する際に発生する割高な手数料を、低コストにするのを目的に開発された。

一方、大手取引所のバイナンスで、もっとも大きな伸びを示しているのは時価総額363位のブロックメーソン（BCPT）で伸び率は23.29%を記録した。現在の取引価格は１BCPT＝20.17円となっている。

ブロックメーソンはイーサリアムのスマートコントラクトを使って、債務債権の発行、賃貸情報の管理をブロックチェーン上に記録することにより、信頼性を高め、低コストで個人間同士での少額融資や、金権の発行などを実現させるために開発された。

本日の仮想通貨相場は、週明けまでの上昇から一転、弱気ムードが続いた。今回の下げ要因は、10日に、ノーベル経済学賞の受賞者・ジョセフ・スティグリッツ氏がアメリカのニュース専門放送局「CNBC」で仮想通貨に対し否定的な見解を示したことを機に、ビットコイン価格が下がったと見る向き投資関係者が多い。また、来週には「G20」で、仮想通貨の規制が議論される予定であり、しばらく相場の根動きには警戒が必要だ。