◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ』（4月28日発売）の特集『仮想通貨のゆくえと日本経済』の一部である。また、8月3日発売予定の書籍『ザ・キャズム～今、ビットコインを買う理由～』（フィスコIR取締役COO/フィスコファイナンシャルレビュー編集長 中川博貴著）のダイジェスト版となる。全14回に分けて配信する。
ビットコインは、この世に誕生してからまだ10年も経過していない。2017年に最大20倍以上に膨れ上がったビットコインの価格を見て「中世オランダのチューリップ球根以来のバブル」だと評する声もあったが、これはバブルなのだろうか。ビットコイン投資に機関投資家が本格参入している今、その将来性を悲観するのは早計であろう。貨幣の歴史そのものに立ち返ることで、仮想通貨の本質的価値とその未来、これから日本経済が進むべき道を探る。
～仮想通貨の価値は、なぜ上がるのか～
■仮想通貨を使う人数は、仮想通貨の価値に直結する
たくさんの人々が同じ商品、同じサービスを利用している状態そのものが、その商品やサービスの社会的・経済的価値を引き上げる現象をネットワーク外部性と呼ぶ。特に、双方向通信や交換など、人と人の間で何らかのやりとりをするツールやサービスにおいて顕著に現れる。
もし、この世に電話が1台しかないとすれば、電話機は稀少品だが、通信手段としては全く使えないガラクタでしかない。つまり、電話はネットワーク外部性が作用するサービスである。ビットコインなどの仮想通貨も、ネットワーク外部性がよく当てはまる。それを使う人数、あるいは店舗が増えれば増えるほど、その社会的価値は急激に拡張されていく。
では、ビットコインを金融商品と捉えたとき、そのフェアバリューは、ビットコインのブロックチェーン上におけるユニークアドレス件数をもとに試算することができる。ユニークアドレスとは、仮想通貨をネット上に貯めておく口座のようなものであり、その件数とビットコイン価格の相関は非常に高い。
■「イノベーションのしわよせ」から資産を守る仮想通貨
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