仮想通貨のゆくえと日本経済vol.12 日本は仮想通貨とどう向き合うべきか【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ』（4月28日発売）の特集『仮想通貨のゆくえと日本経済』の一部である。また、8月3日発売の書籍『ザ・キャズム～今、ビットコインを買う理由～』（フィスコIR取締役COO/フィスコファイナンシャルレビュー編集長 中川博貴著）のダイジェスト版となる。全14回に分けて配信する。

ビットコインは、この世に誕生してからまだ10年も経過していない。2017年に最大20倍以上に膨れ上がったビットコインの価格を見て「中世オランダのチューリップ球根以来のバブル」だと評する声もあったが、これはバブルなのだろうか。ビットコイン投資に機関投資家が本格参入している今、その将来性を悲観するのは早計であろう。貨幣の歴史そのものに立ち返ることで、仮想通貨の本質的価値とその未来、これから日本経済が進むべき道を探る。

～仮想通貨は世界に何をもたらすか～

■日本の「国益」としての仮想通貨保有

日本が仮想通貨の潮流に乗るひとつの方法として、仮想通貨購入という選択肢はあり得る。実際、5月10日時点で、ビットコイン取引量全体に占める日本円建て取引の割合は約40.86％と、他の法定通貨に比べてもっとも高いシェアとなっている。米ドルは約22.63％の2位、3位は韓国ウォンの約6.23％だ（クリプトコンペアより）。

現在、仮想通貨市場全体の時価総額は約4137億ドルであり、2017年初の145億ドルから約28.5倍の急成長となっている。今後、ナスダックのビットコイン先物上場やその他の仮想通貨の先物が大手取引所に上場するなどの事態が生まれれば、さらなる市場拡大の可能性もある。

■日本経済の重要な分岐点となりうるシナリオ

では、仮想通貨を保有する以外で、日本はこの「仮想通貨経済革命」と、どのように向き合うべきなのだろうか。まず、その問いを検討する前提として、日本の置かれた現状について改めて認識を共有しておきたい。

日本は1990年代のバブル崩壊後、「失われた20年」を経験した。その後も経済はバブル崩壊前の水準に回復せず、2008年にリーマンショックによる金融危機、2011年に東日本大震災もあり、経済成長の伸び悩みに直面している。ただ、経済成長の伸び悩みに直面しているのは、日本だけではない。日本以外の先進諸国にもその「症状」は現れている。