マネックスグループの松本大CEOは、コインテレグラフ日本版のインタビューに答え、4月にマネックスグループ入りした仮想通貨取引所コインチェックとマネックス証券との相乗効果について言及し、「個人投資家をアクティビストにする」という野望を語った。また、今後の仮想通貨業界の見通しについても触れ、トレンドの一つであるステーブルコインの普及について一筋縄ではいかないという見解を示した。
一筋縄ではいかないステーブルコイン
ボラティリティの高いビットコインなどの仮想通貨とは異なり、法定通貨との1対1と連動させることなどで安定した価値の提供を目指すステーブルコイン。最近、ステーブルコインの代表格であるテザーが信用問題で支配力を失いつつある中、ジェミナイ・ドル（GUSD）やパクソス・スタンダード(PAX）など新たなステーブルコインが次々に誕生している。11月のオンチェーンでの取引高は、 9月と比べて1032％増加したというレポートが出たほか、大手仮想通貨取引所バイナンスも「ステーブルコインマーケット」という区分を新たに設けるなど、受け入れの準備を着々と進めている。こうしたトレンドについて、「2017年はICOの年だったが、2018年はステーブルコインの年だ」という見方も出ている。
松本CEOは、ステーブルコインの可能性を認めつつ、その普及は一筋縄ではいかないと指摘。とりわけ、ステーブルコインは銀行を通さないで決済することが可能なので、お金の流れを国が把握できなくなるとし、各国の政府にとっては税制面で仮想通貨より厄介な存在になるかもしれないと解説した。
「いわゆるKYC（顧客確認）に関しては、ステーブルコインもビットコインも同じだと思う。ただステーブルコインは、ボラティリティ（価格の変動率）がなくなるのでお金として使われるようになる。そうすると贈与とかに使われるようになる。これは国にとっては大問題だ。トランザクション・タックス、つまり消費税とか贈与税とかが取れなくなるのは大問題なので、今後、議論になるだろう」
現在、税制面で問題になっているのは、ボラティリティの高い仮想通貨で儲けた投機家に税金をかけそびれること。ただ「それは無かったものが生まれた話であり、税収が減る話ではない」。しかし、消費税や贈与税、相続税が取れなくなると「税収が減る」ことになる。
映画や音楽、書籍などに加えて3Dプリンター用の設計図など、今後も拡大を続けるデジタルコンテンツの市場。各国の政府は、NDC（ナショナル・デジタル・キャッシュ）を開発してステーブルコインに対抗するかもしれないと松本氏はみている。
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