株式会社HashHubは28日、貸し暗号資産（仮想通貨）サービス「HashHubレンディング」の正式リリース版を12月28日に公開したと発表した。

同サービスは、ユーザーが保有している暗号資産等を貸し出しながら貸借料を得られるサービスである。貸し暗号資産サービスとしては、国内最高水準の年率で暗号資産を増やすことができるようで、暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDコイン（USDC）、ダイ（DAI）の4つの通貨に対応している。

2020年11月公開の先行リリース版を経て、今回の正式リリース版の公開に至った。2021年の銘柄別貸借料率は年間平均で、BTCが5.8%、ETHが8.1%、DAIが11.6%、USDCが10.3%という実績になっている。正式リリース版では、ダッシュボードにて資産状況の確認、暗号資産の貸出し・引出しが簡単に行える。また、最短で申込翌日から始められ、解約手数料はかからない。法人顧客への正式リリース版でのサービス提供は、現在準備中だという。

HashHubのCEOである平野淳也氏は、「暗号資産を今後10年で最も可能性がある資産クラスと捉え、値上がりによる利益に加えインカムゲインも得て資産形成できる手段を提供したくHashHubレンディングを運営しています。」と自信のnoteで述べた。

HashHubは2018年4月に設立された。ブロックチェーン総合企業としてHashHubレンディングをはじめとした金融サービス、ブロックチェーン業界リサーチレポート提供、国内企業をクライアントにしたブロックチェーン関連の開発支援などを行っている。また、東京大学周辺エリアを拠点に国内外のブロックチェーンのスタートアップ・開発者が集うコワーキングスペースを運営している。同サービスの今後の動向や同社の動きには引き続き注目が集まりそうだ。