【2022年12月25日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、アフガニスタンで女性の人道支援従事者の活動と女子学生の教育へのアクセスが制限されたことを非難し、以下の声明を発表しました。
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ユニセフは、アフガニスタンの事実上の当局であるタリバンが最近発出した、国内外の非政府組織（NGO）で働くすべての女性人道支援従事者の全土での活動を禁止する命令を強く非難します。この決定は、国際人道法の下での義務や、アフガニスタンにおける女性の最も基本的な人権をあからさまに侵害するものです。そしてこれは、すべての女性の高等教育へのアクセスを禁止する決定からわずか数日後に発表されました。
これらの決定は、基本的な権利を著しく後退させるだけでなく、全国の子どもと家族に不可欠なサービスの提供、特に保健、栄養、教育、子どもの保護といった、女性の人道支援者が計り知れないほど重要な役割を担っている分野での提供に、広範囲にわたる影響を及ぼすことになります。アフガニスタン国内で1,000万人以上の子どもを含む1,900万人にサービスを提供しているユニセフの支援計画もそこに含まれます。
女性NGO職員の活動を禁止することによって、事実上の当局であるタリバンは、人口の大部分に対するこれらのサービスを実質的に拒み、すべてのアフガニスタン人、とりわけ女性と子どもの命と健康的な生活を危険にさらしているのです。
ユニセフは事実上の当局であるタリバンに対し、高等教育と人道的活動に関するこれら2つの決定を直ちに撤回し、すべての女子学生の復学と、人道支援分野全域で重要な女性NGO職員の活動の継続を許可することを求めます。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
