ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（46）が15日に自身のツイッターを更新。「契約事務手続き、規則抵触か　東京都の若年女性ら支援事業」と題して配信された産経新聞の記事について私見を述べた。

同記事によると、性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが15日、判明したことを伝えている。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。

東京都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。個別的委任の有無を尋ねた川松氏に対し、財務局の前山琢也・契約調整担当部長は「福祉保健局から、本件契約に関わる協議を受けていない」と答弁したという。

ひろゆき氏はこの記事を引用しながら「東京都福祉保健局のColaboとの契約が規則違反であることが判明。1千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し『個別的委任』を受けなければならない。」と指摘したうえで「財務局の担当部長は『福祉保健局から、本件契約に関わる協議を受けていない』と福祉保健局の規則違反を確定させた。」と持論を投稿した。

この投稿にコメント欄には「保険局担当者がバックマージンもらってる可能性も出てきたな」「5年間1回も財務局に話がいってないのかな〜？何かヘンだね〜」「保健福祉局やっちまったな！」「どんどんボロがでてきますね。被害者面で訴えるフェーズにコラボ側は移ったみたいですが、足下がぐらつきすぎてどんどん瓦解していってる」「超えた分は全額返金させろ」「誰がどの程度の責任を取るんだろう」「雑だなぁ～と思ってたら、そういうオチでくるか」「これをどこのメディアも取り上げないのも大問題ですよね。高市氏の問題より、こっちのほうがよっぽど大問題だと思うんですけど？？」など、さまざまな意見が寄せられていた。