国民民主党・玉木雄一郎共同代表（49）が念願のTwitterトレンド入りにつかの間の喜びを見せている。
玉木は8月23日、ニコニコ生放送「【国民民主党代表選2018】候補者ネット討論会」の中で、少子化対策として出産3人目の家庭に1000万円を給付する奇抜なアイデア「コドモノミクス」を発表。その上で玉木は、このコドモノミクスを柱に「協力できる野党と連立構想を出したい」とぶち上げたのだ。この奇策はすぐにSNSや大型掲示板で拡散され、なんとTwitterのトレンド6位（23日12時）に入り、玉木はそれを自身のTwitterで画像入りで取り上げるなど、ご満悦の様子を見せていた。
だが、話題には上ったものの、寄せられるコメントは殆どが否定的なものばかり。「そういう特定の誰かが得するような政策じゃなく 法人税率を40%に引き戻し 教育、医療、介護などの万人への社会保障に当てるっとこと なぜ素直にやれねえんだよ？」「どうせ財源が無いとか、国籍条項が無いとか穴だらけ」「野党は出来っこない妄想をマニフェストにして気楽ですね」など、厳しい声が集まっていた。トレンド6位の話題性にもかかわらず「いいね」39人（24日21時）という驚異的な比率を見れば、話題になった理由は明らかだろう。
指摘するまでもなく、コドモノミクスの一番の問題点は「そもそも財源がない」ということだ。ところが、玉木は「やり方はいくらでもあります」と豪語し、「こども国債で調達する」「海外にばらまいているお金をやめる」など、コドモダマシの空論で自信を崩さない。
それにしても、この玉木の説はどこから来たのか。どうやら「韓国」が元ネタのようだ。
韓国は合計出生率1.03人（17年予想）と、日本の1.44人（16年）を上回る少子化社会。さらに超格差社会で20代の未婚率91％とあり「2750年、韓国人は地上から消える」（韓国の行政機関、国会立法調査処）と言われるほど。それゆえ、極端な少子化対策の出産インセンティブがとられている。そんな韓国で17年に玉木案と全く同じ「第3子が生まれた家庭には1000万円を支給」とする条例案が出されて話題を集めていた（京畿道・城南市議会）。
だが、これも玉木への日本社会の反応と同様、「現実味がない」と大酷評された上で霧散してしまっている。思い出されるのは、玉木の古巣・民主党政権時代の目玉公約のひとつ「子ども手当」だ。「毎月2万6千円（民主党の2009年選挙公約）」を謳いながら「霞が関埋蔵金」は掘り当てられず、潰れていった。党名は何度変えようと、まるで懲りていないようである。