ブルーンバーグが関係者の発言として伝えたところによると、米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨を取引している業者の調査を強化しているという。ビットコインETF上場の承認への期待感がひろがるなか、不正が横行していると恐れられている急成長した市場に関しての知識を高めることが目的だと考えられている。

業者はここ数週間、SECから、ビジネス慣行、顧客とのやりとりの方法に関する質問を浴びせられているという。SECは質問の中で、取引や、資金調達、イニシャルコインオファリング（ICO）で生じる手数料に関し特別な情報を要求しているようだ。また、当局は投資アドバイザーの関与に関するデータも集めているという。

当局はICOを通じて法を犯した企業に対し訴訟を起こした。また、司法省は、トレーダが仮想通貨の価格操作をしているかどうかの犯罪捜査を開始したと報じられている。SECの監督下にある証券会社の規制を監視する金融取引業規制機構（Finra）は先月、証券会社にデジタル資産に関与しているならば報告するよう通知した。

一連の当局の動きを受け、ジョージタウン大の金融市場・政策センターの館長は「SECは依然、どのように組織的に効率的な市場であることを明確化していくかで格闘しているようだ」と言及した。