◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ』（4月28日発売）の特集『仮想通貨のゆくえと日本経済』の一部である。また、8月3日発売の書籍『ザ・キャズム～今、ビットコインを買う理由～』（フィスコIR取締役COO/フィスコファイナンシャルレビュー編集長 中川博貴著）のダイジェスト版となる。全14回に分けて配信する。
ビットコインは、この世に誕生してからまだ10年も経過していない。2017年に最大20倍以上に膨れ上がったビットコインの価格を見て「中世オランダのチューリップ球根以来のバブル」だと評する声もあったが、これはバブルなのだろうか。ビットコイン投資に機関投資家が本格参入している今、その将来性を悲観するのは早計であろう。貨幣の歴史そのものに立ち返ることで、仮想通貨の本質的価値とその未来、これから日本経済が進むべき道を探る。
～仮想通貨は世界に何をもたらすか～
■中国は、仮想通貨による「資本流失」を警戒している
金融の世界には「独自の金融政策」「自由な資本移動」「為替相場の安定」の3つを同時に達成することができない「トリレンマ」があるといわれている（なお、2つの要素を同時達成できない状態が「ジレンマ」である）。中国のように、たとえば対米ドルの人民元レートの変動幅を政策的に固定するような「為替相場の安定」を目的とする「独自の金融政策」を行えば、「資本移動の自由」が阻害されるのである。むしろ、中国政府はそれを望んでいるのかもしれない。
中国は外貨準備高に不安があり、これ以上資本を海外へ流出させるわけにはいかないのである。だが、当局が資本移動を規制するほど、中国の国民は自国通貨・人民元を「信用できない」と考え、よりいっそう資金を海外に逃がそうとする。人民元の海外流出は規制されてきたが、人民元とビットコインの交換行為は見過ごされてきた。ビットコインは従来型の通貨と異なるため、規制の対象外だったのである。
■国家破綻の経験から、厳しい資本規制を敷く韓国
韓国は、いまや一大仮想通貨国となっている。2018年5月10日時点でビットコインに占める韓国ウォン建て取引は総取引量の約6.23％。これは、日本円、USDT（仮想通貨テザー）、米ドルについで4番目のシェアとなる。法定通貨では3番目の位置づけだ。これがリップルにおいては、韓国ウォン建て取引は総取引量の約32.25％を占め、米ドルを超えて第1位、イーサリアムでも約8.58％と第4位のシェアとなる（クリプトコンペアより）。
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