特に初期のビットコイン・コミュニティでは、サイファーパンクに傾倒する人間が多く、中央銀行への批判を多く行うような人物が目立っていましたが、コインベースは当時からそういったテーマとは無縁の態度、もしくはより落ち着いた姿勢を貫き、その後の成長や資金調達をこなしていくことになります。

2017年の資金調達時は、暗号通貨業界で最初にユニコーン企業になった会社として取り上げられました。

■コインベースのビジネス規模、売り上げ、ユーザー数など
2018年現在のコインベースのビジネス規模について触れていきます。同社サイトによると、現在サービス対象の国は32カ国、ユーザー数は2000万人以上、これまで同プラットフォームで取引をされた金額は、1500億ドル(約17兆円)だとしています。

アメリカ以外のサービス対象国は、ヨーロッパが中心で、言語ベースではドイツ語、フランス語、スペイン語など9言語を対応しています。資金調達状況に関しては、後述しますが、今年4月に一部株式交換で行なったearn.com社の買収時に、現在の評価額は、80億ドル(約8800億円)としています。

匿名の同社関係筋でメディアに流れた情報では、昨年のコインベースの売り上げは約1200億円という数字が出ています。これに対して、今年2018年は投資や加速と競合の増加により、利益率が下がると思う、というコメントが出ています。いずれにしても、創業6年目にして1000億円の売り上げを実現したスタートアップは、これまでほとんどないでしょう。

過去再三に渡り指摘をしているように、バイナンスとビットメイン、コインベースの3社は、人類の産業史で最速で成長をしている企業です。

筆者サイト「d10nlab」では、coinbaseの投資先、経営、その影響力など多岐に渡り触れた詳しいレポートになっています。ご興味ある方は是非お読みください。

※2018年8月16日に執筆

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執筆者名:平野淳也
ブログ名:junyahirano.com
Twitter: @junbhirano

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