欧州連合（EU）の証券規制当局は8日、全てのイニシャルコインオファリング（ICO）に関し規制が必要かどうか見直しをしていく方針を示した。個人や企業が独自のトークンやコインを発行し投資家に販売することで資金を調達するICOは、投資家が資金を失う可能性があると警告。

欧州証券市場監督機構（ESMA）のスティーブン・マイヨール局長は「ICOがどのように現存する規制に適合するかを見直していく」とした。ESMAと欧州連合（EU）の規制当局は個別に判断していく。

いくつかのICOは金融手段のようなもので、規制の骨組みに入る。問題は規制の枠外に入るICOに関する扱いだと指摘。年末までに報告書を発表する方針を表明した。
米国では、米証券取引委員会（SEC）のクレイトン委員長が2月に新たなトークンの販売は「証券に値する」との見解を示したものの、コインの分類分けはしていない。

欧州銀行監督機構（EBA）の局長はICOのような革命を特別なEU規制を設けずに奨励してきた。しかし、予想通りにいかず、消費者保護が不十分だとの考えで欧州レベルでのさらなる規制が正当化されるとの見方を示した。

欧米規制当局は、新しいテクノロジーに発展の余地を与えると同時に、厳重な投資家保護が可能なバランスを保つ規制を模索している。