大阪市の吉村洋文市長（43）が、東京・港区の南青山に建築が予定されている児童相談所やDV被害者を一時保護する母子生活支援施設「（仮称）子ども家庭総合支援センター」の建設に反対する声が問題となっている騒動について持論を展開した。

さまざまな著名人らがこの反対の声に対し苦言を呈したり問題点を指摘している中、吉村市長も16日にツイッターを更新。「同じことを大阪市でも経験した」とコメント。大阪市では16年の12月、大阪市北区のタワーマンション内の設置が予定されていた児童相談所開設計画を住民の反対により撤回していたが、吉村市長は「児相は迷惑施設じゃない。社会で必要な施設なんだ」と断言した。

さらに吉村市長は「ここで助かる命、救われる人生がある」と児童相談所の必要性を訴えつつ、「反対派は、様々な手段を使って妨害するだろう。現場の区役所職員はすごく大変だが、頑張って欲しい。児童虐待防止評論家は出番ですよ」とつづっていた。

このツイートに対し吉村市長のツイッターには、「児童相談所があるから助かる子供たちがいるのにそこを無視してクレームを入れる心無い人が多いと思います！」「久し振りに憤慨しました。この施設で救われる命が有る事が分かってるんでしょうか？」「子どもの受け皿を排除する地域に価値があると思いますか？無事に設置されることを願います」という同意の声が集まっていた。騒動の決着点はどこに向かうのか、見守りたい。