「我々はこれらの課題は投資家保護とセキュリティ・トークン・プラットフォームのセキュリティと健全性に対する信頼性を確立する上で根本的となると思う。」

その上で、「保管振替機構」であるDTCCはセキュリティ・トークンを提供するプラットフォームに義務付けされるべき項目として下記の7点を明記した。

7点のセキュリティ・トークン必須項目
1. 実証可能な法的根拠
2. 識別可能なガバナンス構造
3. 識別可能なリスク管理のシステム・手順
4. 識別可能な決済完了を保証するシステム・手順
5. STO発行、カストディとアセット・サービスの提供
6. セキュリティ
7. 情報記録における条件

Wetjen氏の発言からも伺える通り、DTCC側は取引後の処理を行うポスト・トレード・サービスを取り締まる適切なルールや規制が自主的にでも施行されていくべきだと主張している。

（記事提供：コインポスト）

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