以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（ツイッター@crypto_russia）が執筆したコラムです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。今回のインタビューは人気ブロックチェーンメルマガ「Bspeak!」配信しているCoffeeTimesことカイトさん（ツイッター@CoffeeTimesTW）と、精力的にDeFi研究に取り組むTwitterでおなじみ信玄さん（ツイッター@shigen_crypto）の協力の元、実施されました。

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※2021年5月17日に執筆

最近日本の仮想通貨（暗号資産）取引所で新しく海外のブロックチェーンプロジェクトが上場する事例が増えてきました。日本ではあまり知られていなくても、世界的に大きなコミュニティを持ち、将来性のある野心的なプロジェクトは多くあります。

今回は、ブロックチェーンガバナンスにおける課題をメタ・ガバナンスで解決しようとするPowerPool（以下、PP）というプロジェクトにお話を聞く機会をいただきました。匿名のチームメンバーがお話をしてくれました。

タマラ（以下、タ）「まずはじめに、プロジェクトの概要について簡単に紹介お願いします。また、クリプトのリテラシーが高くない人でも分かるように、メタ・ガバナンスが重要である理由についても教えて下さい。」

「ガバナンスは、あらゆるDAO（分散自律組織）やプロトコルのバックボーンとなるものです。Aave、Uniswap、Compoundなどの主要プロジェクトはすべてガバナンストークンを持っています。ガバナンストークン保有者は、プロトコルのあらゆる側面に投票し、プロトコルの収益を受け取り、プロトコルの将来を決めます。そのため、こうしたガバナンストークンを保有することには非常に大きな価値があります。

とはいえ、ブロックチェーンガバナンスには課題もあります。例えば、あらゆる形態の民主主義に共通する問題である有権者の無関心が、ブロックチェーンガバナンスでも明らかになっています。少数派の保有者は、自分の一票が結果に影響を与えることはないと考えていますが、ほとんどの少数派ホルダーは、大規模なガバナンストークン保有者であるいわゆる『クジラ』は多忙であり、自分が権益を保有する多くのプロジェクトのガバナンス提案を注意深く監視し、十分な情報に基づいて意思決定を行うことができないということを知りません。

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