2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者マウントゴックスの日本の再生管財人である小林信明氏は20日、再生計画案が承認されたと発表した。

発表によると、破綻によって影響を受けた債権者の約99%及び決権総額の約83％の賛成票で可決されたという。再生計画案が可決されるためには、投票した議決権者の人数の過半数の賛成及び全議決権者の議決権総額の 2 分の 1 以上の賛成の両方が必要だった。債権者が世界中にいることなどから、投票は10月8日が期限のオンライン投票で集計されており、東京地方裁判所で20日に開かれた債権者集会で決議された。

今後の予定は、再生計画の認可決定が約１か月程度で確定するという。その後、債権者は再生債権届出システムを利用して弁済を受領するための口座登録等の手続を行う。再生計画に従って、確定再生債権を保有する債権者に対して弁済が行われるが、弁済の具体的な時期、手続及び金額等の詳細については、今後報告していくようだ。

マウントゴックスはかつて世界最大のビットコイン交換業者で、2009年にジェド・マケーレブ氏によって設立され、2011年にマルク・カルプレス氏へ売却された。その後、2011年にハッキング事件が起き、2014年2月には顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失し負債額が増加、債務超過に陥ったことから事実上経営破綻していた。2018年に民事再生手続きに移行し、2020年12月に再生計画案が東京地裁に提出され、2021年2月に東京地裁が再生計画案を決議することを決定していた。