ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（45）が20日に自身のツイッターを更新。「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』選挙支援見返りに署名求める」と題して同日に配信された朝日新聞デジタルの記事を引用し私見を述べた。
ひろゆき氏はこの日、同記事を引用したツイッターで「統一教会が自民党議員を選挙で支援する見返りに掲げる政策への取り組みを求めたもので、『政策協定』ともいえる内容。」と指摘。さらに「統一教会は組織的に自民党を支援して、自自民党議員は政策の実現を約束して署名。」としたうえで「自民党の政策に統一教会が影響を与えてる証拠がついに出てきましたね。」と持論を展開した。
同記事では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことを伝えている。これは選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、実質的に「政策協定」ともいえる内容。実際に文書に署名した自民党議員もいたという。
自民党議員が賛同を求められた政策は憲法改正、安全保障体制の強化、家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定、LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い、日韓トンネルの実現を推進、国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止など多岐に及び、教団友好団体へのセミナー参加も求められていたようだ。
ひろゆき氏の投稿に対しコメント欄には「なんだかなーこれも氷山の一角なのかな」「支援の『見返り要望』を『政策協定』とか言ってて草」「これを擁護する人達がいるってマジ？」「朝日新聞久しぶりに頑張ったな。ついでにネットも限定無料とかやれば良いのに」「もっと大昔から追求してて欲しかった笑 創価学会とか関西生コンは一切無視なのも凄いけど」「日韓トンネル以外はむしろまとも過ぎる政策ですけどw」「正直、政策内容自体はトンネル以外は普通すぎてなんとも」など、さまざまな意見が寄せられていた。
