11月1日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、岸田内閣が打ち出した20兆円規模の経済対策と消費税増税案について特集。その中で、出演するコメンテーターが消費税を引き下げられない“理由”について語り「めちゃくちゃイラッとする」と物議を醸している。

番組では、10月28日に閣議決定された30兆円規模の経済対策の内訳について説明。物価高対策として電気料金と都市ガスの負担軽減、ガソリンや灯油の補助金継続によって、来年1月～9月の期間で家計の負担を約4万5000円軽減させるというのが目玉となっている。しかし、こうした対策の裏で、消費税を現在の10％から引き上げるという議論や国民年金保険料の支払期間を5年間延長するという案が検討されている。

そんな中、視聴者から「電気代やガス代の補助より、一時でも消費税をなくしたほうが国民に広く恩恵があると思う」との意見が届くと、番組にコメンテーターとして出演していた第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏（51）は「期間限定でゼロにするなら年間4兆円でできるので方向性としてはあり得る」と言いつつも「今の岸田政権は非常に減税をやりたがらないスタンス」だと説明。そのため、可能性としては相当低いと指摘。

また、「借金をしてまで30兆円ばらまくなら、その分税金を下げればいいだけではないでしょうか」という視聴者からの意見には、「先ほど言ったように今の政府は減税をやりたがっていない。政府に近い方に『なんで減税をやらないんですか？』って聞いたら、『1回下げると上げるのが大変だから』という考え方らしくて。あともうひとつ『減税よりもお金を渡すっていうほうが（国民にとって）ありがたみが大きい』という……」と、政府が減税に踏み切らない理由を解説した。

これに、視聴者から「減税をやりたがらないってさ、お前らがやりたいかやりたくないかじゃなくて国民の生活が少しでもどう向上するかの問題だろう」「理由になってない」「政府には増税しなくても安心して暮らしていける社会を作って欲しいのだが」「はぁ？結局我々の事は何も考えてない証拠。一番効果的なのは減税ですよ？国民をバカにしてる」「国会で野党と論戦して消費税増税をするのは、すごくめんどくさいから絶対減税したくないと。めんどくさい、大変って思うなら、どうぞ政治家をお辞めください」と怒りの声が殺到している。

「電気代やガス代の補助といっても、月に5000円と家庭の節約レベルの恩恵しかない。『税金を一度下げると上げるときが大変』という理由で消費税を下げないのなら、国民の負担を減らすより、自分たちに負担が掛からない方法を選んでいるということになる。『減税よりもお金を渡すっていうほうが（国民にとって）ありがたみが大きい』という理由が本当なら、岸田政権は国民を下に見すぎです」（政治記者）

低賃金、物価の高騰でどれだけの国民が窮地に立たされているというのか。これを理解できている政治家はいないのかもしれない。