コロナ禍も3年目を迎えたこの冬は行動制限が緩和され、日常が取り戻されつつある。しかし飲食業を中心とする個人店や中小企業においては営業や売上の問題がクリアできた今、人手不足や顧客管理など新たな課題も見えてきている。実際に日本商工会議所が全国の中小企業6000社余りを対象に実施した調査によると「人手が不足している」 と答えた企業が6割を超え、コロナ感染拡大直前の水準を上回った（※）。人手が足りないなかで、営業自粛等で一度離れた顧客を新たに集客することがウィズコロナ時代では大きな課題となっているのだろう。

※引用元：https://www.jcci.or.jp/20220427_hitodetyosa.pdf

そんななか株式会社アンド・アイはLINE公式アカウントからの集客をスマホの操作だけで完結できるLINE集客ツール「スマトピ」の提供を2022年11月14日よりスタートした。数多くの個人経営飲食店や理髪店などをサポートしてきた同社だからできる、中小・店舗型ビジネスの忙しいオーナーたちの支援への思いが詰まったサービスだ。

LINE公式アカウントではできなかった機能やサポートを補完する「スマトピ」

LINE公式アカウントを活用して集客やリピーター確保、情報発信を行っているお店や企業は多い。しかしLINE公式アカウントだけでは有益な顧客情報が収集できず、またLINEからのサポートがないといったデメリットもある。「スマトピ」はこうしたLINE公式アカウントではできなかった機能やサポートを補完してくれるサブスク型LINE集客ツールだ。

具体的な主な機能としては顧客管理や戦略に合わせた情報取得につなげる友だち登録時の入力項目の自由設定、開封率を⾼めてブロック率を下げる効果につなげるメッセージ送信先の細かなセグメント、リピート率アップにつなげるタイマー式のメッセージ配信、LINEの認定資格「LINE Green Badge」を取得した専任スタッフによるオペレーターサポートなど。

3種類のプランがあり、月額2980円から利用ができる。あらゆる業種、さまざまな店舗・企業・個人事業主で使える集客・販促・PR・顧客管理を⽀える店舗型LINE集客ツールの決定版としている。

システムを使うことではなく“継続して”運用できる状態にするためのサポート機能が充実

そもそも従来のLINE公式アカウントにおける集客ではどのような課題があったのか。スマトピのチーフアドバイザーを務める井上賢悟氏によると大きく分けて3点あるという。

まずは、友だち登録はしてくれても性別・年代・エリアなどの簡単な情報しか収集できないため、有益な顧客情報になりにくい点。そのように大まかな情報した取れないためにメッセージの配信先を細かく絞り込めずに一斉送信ばかりになる。結果として関係性の低いメッセージだと認識されやすく、ブロック率が上がり、さらには配信数の増加でコストも高くなってしまう点。さらにはLINEからのサポートがないため、デジタルに苦手意識を持つ人や忙しい人にとっては継続的な運用が難しくなる点だ。

LINEのサポートがないことで初期設定や登録の段階で挫折したり、ネットなどで調べても情報が多すぎるために離脱したりするケースも多く、「難しそう」という固定概念を抱いている事業主も少なくない。この点について井上氏は「各システムや機能の意味が理解できず、アカウントを作成しただけで終えられるケースも多いです。しかしこちらからURLをお送りし、『このボタンからこれができます』と伝えるだけでもスムーズにできることが大半ですので、やはりサポート機能があるだけでも運用のハードルが下がることを実感しています」と語る。

「質問に答える、使い方を教えるといったサポートだけでなく、メッセージ配信代行や画像加工、1対1でのミーティングによる運用アドバイスなど、面倒な作業を代わって実施します。顔が見える状態で直接お話をしながら一緒に設定を進めることもできるので安心してご利用いただけるフォロー体制を整えています。金融機関等でも採用実績が増えているAWSを採用しており、サーバーのセキュリティ面でも安心してご利用いただけると思います」（井上氏）

他のLINE公式アカウントサポートサービスと大きく違うのは、システムを使うことではなく“継続して”運用できる状態にするためのサポートをしてくれる点だ。忙しい人やIT関係に詳しくない人などにとってもシンプルで使いやすいUIを低価格で利用できるサブスクサービスは他に例がないという。

「『スマトピ』が使えるのだから他のITツールも活用できるのではないか」というデジタル化へのきっかけに

実際に「スマトピ」への事業主からの注目も高い。「スマトピ」のサービスローンチ後に同社とAllaboutとのタイアップウェビナー『LINE公式アカウント攻略講座』では130名ほどの参加者が集まったという。美容系や飲食系、小売系、教育系の個人事業主や自営業者のほか、保険・金融関連の故人代理店やファイナンシャルプランナー、製造業、作家、ヨガインストラクター、個人病院、年金事務所、「ECサイトと併用して活用したい」という目的でECサービスを展開している方など、幅広くさまざまな業界の人が参加したそうだ。

株式会社アンド・アイ代表取締役の石岡裕明氏によると、ウェビナー参加者の年齢層としては40代が20.7%、60代が23.7％で、50代は最も多く、全体の47.4％を占めた。参加者の約70％以上が50代以上だったという結果から、シニア層の関心が強いことがうかがえたという。

DX化やデジタル格差の拡大が叫ばれて久しい。石岡氏は「スマトピ」を通じて「事業でのLINEの使い方に触れ、慣れていただくことで、『スマトピが使えるのだから他のITツールも活用できるのではないか』といった、中小企業・小規模事業者のデジタル化に踏み込むきっかけの存在になれればと期待しています。サービス自体の損益や業績以外の面でも非常に大きな意味を持つ事業にしたい」と今後の展望を語る。

「日本における中小企業・小規模事業者は、国内の全企業数の99.7％、全従業員の約70％を占めており、当社も含めやはりこういった事業者様の業績が伸長することが経済全体に必要なことだと思います。そこに少しでも貢献したい志はありますが、有名無実にならないよう、地に足を付け、『スマトピ』の機能改善やサービス向上を全力で進めて行きます。今後もバージョンアップを控えており、更なる利用者様の増加、満足度向上の為、1つ1つの展開を着実に進めて参ります」（石岡氏）

実際に「スマトピ」を導入している事業主からはスマホだけで完結するため店舗にパソコンがなくても利用できることやセグメント配信のおかげでコストが削減できたこと、LINE公式アカウントの作成からすべてを一任できたことなどへの喜びの声が聞かれているという。日本の中小企業や小規模事業者が今後も活性化していくことを期待したい。

関連リンク：スマトピ（https://smatopi.com/lp/001/index.html）