金融庁が、仮想通貨で出資を募った場合でも金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めたと8日、産経新聞が報じた。金商法ではこれまで、録業していない業者が金銭の出資を募ることを禁じていたが、ビットコインなどの仮想通貨で出資を募ることについての記述はなかった。しかし、国内で昨年、無登録で米国の投資会社「セナ—(SENER)」に対して仮想通貨も含め約83億円相当の出資を募ったグループが逮捕された件で仮想通貨…
-
金融庁、仮想通貨を利用した資金調達も金商法の規制対象とするか【フィスコ・ビットコインニュース】