「モリカケ3年 アベ8年 メディアと踊って はや1年 いつか花咲くときもある お花畑に蛆がわく」

自民党の9月の総裁選に向けて、安倍総裁の再選に向けて派閥間の調整が進み、安倍総裁の再選がほほ確実な情勢となっている。とりあえずは6月20日の通常国会終了後を目処に、どのような対立候補が出てくるかでほぼ決まると見て良いのだと思う。自民党総裁選・立候補に際しては20名の推薦人が必要であり、負け候補の推薦人に名を連ねた場合、次の3年間党内で冷や飯を食うことが確定する為、議員も風を読むわけである。

そんな中で、野党と一部メディアは未だモリカケ一色の状態である。

野党が攻勢強める　新たな“森友文書”公開で：テレビ朝日news

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180524-00000027-ann-pol

一年以上やってきたモリカケ問題であるが、総理の違法性は全く見えない状態。そもそも論で言えば、総理がお金をもらい便宜を図ったのであれば贈収賄などの問題となるが、『金銭の授受がなければ』全く違法性のない案件であり、通常の議員活動の一部でしかない。

総理の昨年2月17日の国会での発言「私や妻が関与したのなら、総理大臣も国会議員もやめる」も森友学園の問題で値引きなどに関与していればと言う話であり、文脈上の限定的なものでしかないわけだ。また、これがないことは国会答弁などでも明らかである。また、昨年選挙も行われており、ある意味『禊』が終わった案件なのである。それでも尚、メディアと野党はこれをほじくり返し、『総理の関与』を印象付けようと必死になっている。森友が終われば加計、加計が終われば森友と同じネタを別の角度から蒸し返しているわけである。

この行為は憲法違反であり、国民の権利を妨げるものある。日本国憲法は第十六条で請願権（※編集部注：国や地方公共団体に対して希望、苦情、要請を申し出ること）を認めており『何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。』としており、これは国民の持つ権利なのである。そして、選挙はそれを代行してくれる候補者を選ぶものであり、これは民主主義の根幹を支えるものでもあるのだ。

たとえ、総理や政権が嫌いであったとしても、請願権の否定によって、倒閣運動をすることは許されないし、メディアがそれを行うもの間違いであるといえる。自分の持つ権利を相手も持っている。相手を尊重し、自由な議論を行うのがリベラルであり、正しい政治との関係であるのだと思う。自らの権利だけを主張し、他人の人権に興味のない人権派やリベラル、そして、それを正当化する議員やメディア、彼らは何を求めているのだろうか？