日本労働弁護団常任幹事や京都脱原発弁護団事務局長を務めている渡辺輝人弁護士が自身のツイッターを更新し、西日本豪雨の被災者がいまも生活を送っている避難所について苦言を呈した。

渡辺弁護士は17日にツイッターを更新し、「行政サービスを享受する国民の権利を脇に置いて、ご恩と奉公みたいな感じの関係に持っていきたい人が多いなあ」と、避難所を支援した政府、自治体と被災者の関係を武士の主従関係に例えて言及。さらに、「体育館でプライバシーもないところで、風呂にも満足には入れないのに、総理大臣に感謝させられたら、たまらんだろう。それ以上、権利を主張できなくなる」と政府対応に対する被災者の感謝の気持ちに苦言を呈した。　

しかし、こうした渡辺弁護士の発言には「感謝をしたい人に対して、『感謝はいらない』と言うのはどうかしてる」「国のリーダーシップを取ってくれている安倍総理に感謝するのは決して間違ったことではありません」「『感謝させられた』の意味が分かりません。人に感謝をするのになぜ文句を言われなければならないのですか？」といった厳しい批判の声が殺到した。

このツイート以前にも「被災地民の声として、安倍首相に感謝、みたいのが流れてくるのも地味に嫌ですね。被災者も国民・住民な訳で、感謝は要らないし、強いて言うなら、首相より国民に感謝して欲しい」とつづっていた渡辺弁護士。ツイッター上では自身に寄せられた批判に対し返信しているが、議論は平行線をたどったまま。一般人との感覚はかなりかけ離れているようだった。