以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之（「ビットコイン研究所）」代表、ツイッター@bigstonebtc）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2018年7 月31 日に執筆
ビットコインのマイニング（（新規発行や取引承認に必要となる計算作業）を行う機材であるASICをほぼ独占的に供給しているビットメイン（BITMAIN）社が、事業の透明性を高めるポリシーを策定し、公表した。ビットメイン社は、IPO（新規公開株）を控えているといわれており、そのための準備であるといわれている。
公表されたポリシーは、つぎのとおりである。
１．ASICの出荷の時期や、台数を明らかにする。顧客によらず、公平に出荷する。
２．自社保有のハッシュレート（マイニングの速度）を公表する
３．シークレット・マイニング（説明は後述）を行わない
４．エンプティ・ブロック（空のブロック）を掘らない
なかでも、１と３に関しては注目すべき事柄だ。
ビットメイン社は政治的な動きで知られ、昨年8月のビットコインとビットコイン・キャッシュの分裂や、その後のSegwit2X（未遂に終わった、ビットコインの仕様を変更する案）をめぐっては、自社の大きなハッシュレートをどこに振り向けるかどうかで世論を作った。
ビットメイン社は明らかにビットコイン・キャッシュを支持し、対抗する勢力には機材を売らなかったり、出荷を遅らせるといったようなことをしていると噂されていた。事実、最新ASICの販売にあたっては、米ドルやビットコインも受け付けず、唯一ビットコイン・キャッシュだけで販売するなど、あからさまな面が見られていた。
今回の宣言は、顧客の属性や政治的主張にかかわらず、受注順にASICを出荷するという宣言で、当たり前の話のように思えるが、この意味は大きい。ビットメインが政治的な主張を今後は行わず、メーカーとして中立的にふるまうということである。
ビットコインやビットコイン・キャッシュをめぐるマイナーの中央集権化や政治的な動きは長期的にコインの成長を阻害するものと思われてきたが、ビットメイン社のこの宣言によって、一定の落ち着きをみせそうだ。
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