立憲民主党の蓮舫議員(50)が自身のツイッターで、来年10月から政府が実施を予定している保育無償化を批判した。
蓮舫議員は16日にツイッターを更新。待機児童が増えるなどの理由で保育無償化について賛成する自治体が半数未満に留まっていることなどの触れ、「待機児童となり自宅で育児をするしか選択肢のないご家庭は対象外」と言及。「今の保育料は世帯所得などで保育料が決まるのに一律無償化は豊かな世帯の優遇となるなど、安倍政権の保育無償化は両立支援の需要にあっていない」と批判した。
さらに蓮舫議員はその解決策として「保育士の処遇改善を優先し待機児童解消をするべきと考えます」と明言。保育無料より待機児童解消対策の方が先だとつづった。
待機児童となり自宅で育児をするしか選択肢のないご家庭は対象外。今の保育料は世帯所得などで保育料が決まるのに一律無償化は豊かな世帯の優遇となるなど、安倍政権の保育無償化は両立支援の需要にあっていない。保育士の処遇改善を優先し待機児童解消をするべきと考えます
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年8月16日
https://t.co/Vpkf2EBUCK
このツイートに対し、蓮舫議員のツイッターには、「何故それを民主党政権の時にやらなかったんですか?」「だったらなぜ、民主党政権時代に、待機児童を解消させなかったんですか?」「的外れでは?一律無償の方が事務的な手続きとか人件費浮きますよ」といったツッコミの声が集まっていた。
2009年から2012年まで政権を握っていた民主党。蓮舫も内閣府特命担当大臣、国務大臣などに就任していたが、そのころから問題になっていた待機児童問題を当時の民主党が解決できなかったのは事実。自民党に全ての責任を押し付けるような物言いに有権者から疑問の声が上がっていた。