舛添要一前都知事（69）がツイッターで、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した件について言及した。

舛添氏は判決の出た30日にツイッターを更新し、「国家間で解決済みの問題を覆すのは問題だ。韓国の司法は政権の手先になっている」と権力分立がなされていないことを指摘した。さらに「この判決も海上自衛隊の旭日旗の問題も、日本人の反韓感情を煽るだけだ」と警鐘を鳴らした。

また、31日も「戦前は、『徴用』ではなく、自由意思で「出稼ぎ」のために朝鮮半島から来日した者も多い」とし、「私の故郷、福岡県は八幡製鉄所、筑豊炭田などがあり、稼げる職場は多かった。地元の歴史を研究したが、彼らと日本人が差別なく働いていた実態がある」と、実情を指摘。

さらには福岡県若松市会議員選挙に出馬したこともある舛添氏の父の選挙ポスターでカタカナの他にハングルでルビが振ってある写真を公開し、「ハングルのルビがあるのは、朝鮮人有権者のため」と説明。「当時内地にいる朝鮮人、台湾人は日本人同等な選挙権、被選挙権があり、ハングルでも投票できた。朴春琴という国会議員もいた。韓国人はこの事実を知ろうとしない」と批判的につづっていた。


この一連のツイートに対し有権者からは、「同感です。微用工、慰安婦は全て解決した問題だと思います」
「この様な真実をもっともっと発信して下さい！」「こういう歴史的事実を発信いただいけるのはありがたい」という称賛の声が集まっていた。