◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』(10月5日発売)の巻頭特集「LONGHASH Japan代表取締役 クリス・ダイ氏インタビュー」の一部である。全8回に分けて配信する。

今年2月に設立されたLONGHASH Japanは、分散型ビジネスモデルを可能にするブロックチェーン活用事業の支援を主軸として設立された注目の企業である。今回はLONGHASH Japan代表取締役社長、クリス・ダイ氏に、ブロックチェーンに代表される分散型ビジネスの将来性やその普及に至るまでの課題なども含めて、お話を伺った。

■現在では、大企業を中心としてプライベートブロックチェーンを積極的に採用する動きがあります。

プライベートチェーンは、一定の組織内に閉じられており、ユーザーの範囲が限定されたブロックチェーンです。中央集権型モデルに慣れた既存の組織ならば、プライベートチェーンのほうが導入しやすいでしょうが、一定の組織の管理下に置かれている以上、これでは分散型ビジネスモデルが実現できません。

率直に言いまして、同じブロックチェーンでも、プライベートチェーンではなく誰もが参加可能な「パブリックチェーン」こそが分散型ビジネスを実現できると考えているのです。そのメリットは、中央サーバー不要のP2P(ピア・ツー・ピア)でやりとりができること、トランザクションの不可改ざん性、そして透明性です。

もっと厳密に言いますと、LONGHASHの事業はブロックチェーンのみにこだわっているわけではありません。分散型ビジネスモデルを実現可能な技術でさえあれば、ブロックチェーン以外のものでも構いませんし、これから次々に新規開発されることでしょう。

■あくまでも、分散型ビジネスモデルの支援を行うスタンスなのですね。ところでLONGHASHの社名には、どのような由来があるのでしょう。HASHは、ブロックチェーンでも用いられているハッシュ関数でしょうか。

そうです。「LONG」には2通りの意味がありまして、ひとつは金融用語で買いを入れる「ロング」ですね。これから上昇していくという意味合いと、もうひとつは中国語で「龍」という意味を込めています。関連企業で、社名などに動物を取り入れているところがいくつかありましたので、じゃあ、うちは龍にしようと思いついたのです。LONGHASHのピンク色のキャラクターも、恐竜をモチーフにしています。

■LONGHASHのブロックチェーン事業支援、分散型ビジネス支援とは、具体的にどのようなことを実施していかれるのでしょうか。

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