キャッシュレス決済の波は既に日本で起こっている。ヤフーが展開するPayPayの100億円キャンペーンが大きな話題を集めたばかりだ。LINEもLINE Payをはじめとする金融サービスに本格的に乗り出している。仮想通貨の決済利用を進める上では、このようなガリバー企業との競争になっていくと、田口社長は話す。

「ヤフーのPay Payであったり、LINEや楽天といった企業が各社が陣取り合戦をしている状態。そういう企業とどう競争していくのかが戦略になってくる」
「（ガリバーの経済圏から）外れている大きな経済圏もあるはずだ。そういう企業と組んでいくことが重要になるのではないかと考えている」
「例えば、共通ポイントと交換できるステーブルトークンというものがあれば、社会にしっかりと根付くものになるだろう」

田口社長は、将来的にトークンを発行することになっても「DMMトークン」のような、ブランドが付いたものを発行するつもりはないと語る。「DMMグループの中で自らが発行した電子マネーを使うことはありえる」としながら、自分たちの経済圏を作るよりも、決済の黒子としての役割に自社の存在意義があるとみる。

「（ヤフー、LINE,楽天といったガリバーは）自分たちの経済圏を広げることが事業戦略の中心だと思う。僕らはそういう風には考えていない。共通ポイントをデジタル商品券などを手掛けている企業が、トークンを手掛けたいときに、僕らが黒子となることだ。決済手数料を頂く代わりに、基盤の部分や煩雑な金融オペレーションを僕らが全部引き受けるスタンスだと考えている」

（田口社長へのインタビュー記事は来週に後編も予定）

（記事提供：コインテレグラフ日本版）
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