米国会下院議員の共和党議員で仮想通貨・ブロックチェーン支持派のトム・エマー氏らは、14日、仮想通貨の保管を行わない特定の仮想通貨・ブロックチェーン企業に対して、登録などの規制を緩和する法案を新たに提出した。

エマー氏は2018年9月にも仮想通貨とブロックチェーン技術を推進するための3つの法案を提出しており貨、今回の提案と類似する部分もあったが、新たに提出される法案は民主党議員のダーレン・ソト氏が共同提案者となっている。ソト氏は昨年末、共和党議員のウォーレン・デービッドソン氏とともに、「トークン分類法 2018」と呼ばれる、仮想通貨などのデジタル資産を有価証券の定義から除外する法案を下院へ提出している。

なお、今回の法案はエマー氏が委員長を務める「金融サービス委員会」で審査されるため可決される可能性が高いとみられており、今後の動向が注目される。