第19回金融部会ではシンガポール/東南アジア諸国でのICO/STO及び仮想通貨法規制の最新状況と題してシンガポールでICO案件を多く手掛けた弁護士の森 和孝氏が講演を行った。講演では東南アジア各国の仮想通貨に関する動向がテーマとなった。
先ずは、東南アジア各国の仮想通貨に対する法規制についてだが、日本も含めた世界各国と同様に法規制が未熟な状態で、各国の対応については今後変わっていく可能性も大いにあると言える。
森弁護士によると、シンガポールではICOが盛んで、それに伴いSTOへの関心も高まっているという。また、外資企業を呼び込む手段として、シンガポールを始め、マレーシア、フィリピン、タイなど、各国は仮想通貨に高い関心を寄せていると考えられる。
その一方で、ベトナムやミャンマーなどは仮想通貨取引の全般を禁止しており、取引所の開設やICOの実施が事実上、禁止されている。特にベトナムは仮想通貨に関する大きな詐欺事件が発生した経緯があり、消費者保護の観点から慎重になっているとのことだ。
各国の大まかな仮想通貨交換業への規制に関しては以下のようになる。
ライセンス制をとっている国
シンガポール、マレーシア、タイ、カンボジア、ラオス、フィリピン(ライセンス制に移行)
前述の通り、ベトナムとミャンマーに関しては仮想通貨取引所は事実上禁止状態となっている。また森氏によると、ミャンマーではタイに出稼ぎに行く人が多いことから、本国への送金需要が高いため、今後政府が何らかの形で対応をしていく可能性があるとのことだ。また、インドネシアは仮想通貨に関する明確な規定がない状況となっている。
シンガポールでは決済サービス新法が成立し、2019年度中に施行予定となっている。新法では、デジタルペイメントトークンサービス事業を行う場合、ライセンスの取得が義務付けられる。
フィリピンは取引所の登録制度はあるものの、その後の規制強化の影響で仮想通貨と法定通貨との交換が禁止された。現在、カガヤン経済特区(CEZA)内では、海外向けの取引所の設立が許可されており、他の経済特区にも同様の動きが広がっている。
東南アジア各国のICO規制の現状
ICO/STOに関しても、各国の仮想通貨交換業への対応内容と、基本的な方向性は一致していると言える。東南アジア各国のICO規制の現状は以下のようになる。
許可制
タイ、マレーシア、フィリピン、ラオス、カンボジア
事実上禁止
ベトナム、ミャンマー
許可不要
シンガポール（ユーティリティトークンのみ許可不要）
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