エストニア拠点の仮想通貨関連情報の調査企業データライト（DataLight）がビットコインの支払い手段としての状況を調べる目的で、2018年におけるビットコインの送金額や取引量などを2018年のビザ、マスターカード、ペイパルの年次報告と比較した調査結果を公開。2018年のビットコインの平均取引額はビザの平均取引額の450倍で、また年間のビットコインによる送金総額3.4兆ドル（約380兆円）はペイパルの年間送金総額の5.8倍の規模となったと報告した。

データライト社は2018年の仮想通貨は弱気相場が続きビットコインも推定80％以上の価値喪失となったものの、取引額と取引量は着実に増えていると指摘。また、10年前にローンチされたビットコインがビザ、マスターカード、ペイパルなどその他の支払い手段に急速に追いついていることを鑑みて、今後10年間の間に立場が逆転する可能性があるとした。

資料では2018年におけるビットコインの年間送金総額は3.4兆ドル（約380兆円）であるのに対して、ビザは11.2兆ドル、マスターカードは5.9兆ドル、ペイパルは5、780億ドルであり、すでにペイパルの5.8倍の規模でマスターカードにも迫っている。

1回における平均取引額はビットコインが41,615ドルに対してマスターカードは90ドル、マスターカードは80ドル、ペイパルは58ドル。ここでは、ビットコインがより多額の（恐らくは国際）送金に利用されているとわかる。

また資料ではビットコインのセキュリティ面における強みを指摘。ビザのデータセンターは119、マスターカードは98、ペイパルは51なのに対してビットコインのネットワーク維持に関わるアクティブノード数は約1万であり、中央集権型の管理方法を取らないことの強みを示唆した。