Crunchbaseのデータによると、イスラエルを拠点とするeToroは2007年の設立以来、総額2.2億ドル（約246億 3228万円）もの資金調達に成功しており、欧州、オーストラリア、南アフリカに続いて、今年3月には米国進出を果たした。

世界最大規模のソーシャルトレード投資プラットフォームとしての地位を確立しており、投資家が法定通貨を預け入れ、株式やコモディティといった伝統的な資産や仮想通貨と取引できる、唯一の完全に規制を受けた仲介サービスを提供している。

仮想通貨分野では売買プラットフォームとウォレットサービスを介し、32州および地域において13種類の主要仮想通貨銘柄の取引を提供。来年の第1四半期にはマルチアセット取引の開始を予定している。

ジブラルタル金融委員会（GFSC）からDLTライセンス取得
仮想取引所開設にあたり、eToroは昨年12月にジブラルタル金融委員会（GFSC）から分散型台帳技術（DLT） ライセンスを取得した。

このライセンスはイノベーションを促進する一方でDLTのユーザーを保護することを目的とした9つの規制原則に基づいて発行される。原則には、マネーロンダリングやテロ資金調達などの金融犯罪のリスク防止・検出・開示、適切な財源および非財源を維持するためのシステムの整備などが含まれているという。

マネジングディレクターであるDoron Rosenblum氏はライセンスについて、ブロックチェーン技術の普及に強力な規制システムが必須である点を強調した。

「ブロックチェーンは規制当局に独自の課題をもたらすだろうが、他の金融市場と同じ基本原則を適用することによって、ユーザーを保護し、新しいアイデアを生みだせる」

(記事提供：コインポスト)
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