フィスコ仮想通貨取引所の今後 vol.1 ～FDAG代表取締役 八木隆二氏インタビュー～【フィスコ 株・企業報】

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.7 −米中冷戦の行方と日本の未来』（3月29日発売）の特集「フィスコ仮想通貨取引所の今後」の一部である。全4回に分けて配信する。

2018年11月22日、フィスコのグループ企業であるフィスコ仮想通貨取引所は、テックビューロ社が運営していた仮想通貨取引所Zaifの事業を譲り受けた。今後、フィスコ仮想通貨取引所（以下、FCCE）はどのように将来を見据え、進化していくのだろうか。フィスコデジタルアセットグループ（以下、FDAG）代表取締役、兼カイカ取締役会長の八木隆二氏に話を伺った。

■仮想通貨のマーケットは「期待形成フェーズ」から「過渡期フェーズ」へ

2017年年末から2018年年始にかけて、仮想通貨のマーケットは非常に活況を呈していた。これは、ブロックチェーンや仮想通貨の登場により、これまで中央集権型だった社会が今後は分散型の社会になるということに対して、投資家の期待が高まったことが一番の要因だと考えている。

そのため、フィスコデジタルアセットグループでは、2017年の1年間を「期待形成フェーズ」と位置づけている。同フェーズにおける盛況の具体的な要因は、ビットコインなどの仮想通貨への投資、ICOトークン（仮想通貨による資金調達で発行されるトークン）への投資・投機である。仮想通貨の投資という意味では、一部のアーリーアダプターの存在によってマーケットがつくられていったとも言えるだろう。

その後2018年、ビットコイン先物が登場するに伴って機関投資家の参入が活発化した。その結果、盛況で行き過ぎた価格が機関投資家の売りで崩れ、市場全般の価格が低迷した。さらに、特に日本においては、2018年1月、取引所コインチェックから仮想通貨NEMが流出した事件をはじめとするハッキング事件や不祥事が相次ぎ、仮想通貨を中央集権的に管理する取引所への信頼が失われた。

仮想通貨やブロックチェーンが将来、分散化のインフラを形成するに至るまでは、まだまだ道のりが長いだろう。今後は、ブロックチェーンや仮想通貨を利用したマーケットの過渡期を迎えると考えている。我々はこのフェーズを「過渡期フェーズ」と称している。ただし、分散型社会が完全に成立するまでには、依然として取引所を中心とした中央集権的な管理が重要視されることは間違いない。仮想通貨の中央集権的な管理は、取引所が担っていく社会的責任の一番大きな部分であると考えている。

■最も重要なのは、利用者保護とマネーロンダリング防止