参画企業からも決済分野で若年層の取り込みを図ろうとしており、SNS上で巨大プラットフォームを築き上げたフェイスブックによる国際金融市場への挑戦は、技術革新・経済革命として大いに期待される反面、金融市場における伝統的概念を短期間で破壊し得ることの「副作用」など未知のリスクも無視できない。G20（Group of Twenty）に参加する世界の主要国も見逃せない動きとなろう。
日本の資金決済法の定義では、「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く」と明記されているため、法定通貨と交換可能なステーブルコインは、仮想通貨の定義から外れるとの解釈もある。今後も想定される革新的なサービスにおいて、ルール整備が追いついていない実態があり、各国の対応が急務となる。
なお、FATF（金融活動作業部会）は22日、暗号資産の監督法を明確化するための「ガイダンス」を発表した。
37の加盟国に対して仮想通貨の規制強化を促した国際ガイダンスは、資金洗浄やテロ資金供与の防止を目的にしたグローバル・スタンダードの性質を帯びている。FATFは採用までの準備期間を12ヵ月とし、2020年の6月を期限としているが、商業銀行と同等水準の厳格なものとなっており、わずか1年間で各国が足並みを揃えることができるかは不透明だ。
G20サミットと同日開催の「V20」
なお、FATFのガイダンスに対応するため、各国の仮想通貨関連業界の代表も大阪に結集する。
G20の日程に合わせる形で開催される「V20」は、FATF関係者と共に、ビジネスと技術両面で実行可能、かつ規制の目的にも叶う対策について議論する場を設けるという。
(記事提供：コインポスト)
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