一方で、フェイスブックの取り組みに期待する声も多く、米商品先物取引委員会のJeff Bandman氏は、「1年という期間は規制当局の要件を満足するには十分な期間だ」というコメントを残している。
さらに「リスクはリターンと釣り合っていると言えるだろう。そのリターンは潜在的に巨大なものだ」と話すのは、Fintech系ベンチャーキャピタル・ファームMiddleGame Ventures社の執行役員Pascal Bouvier氏だ。
グローバル展開の要石になる「ビットライセンス」申請の意味
今回フェイスブックが取得を試みているビットライセンスは、過去に19社に対してその許可が下りている。日本ではbitFlyer社が2017年11月に取得している。前回19社目として登録されたのは、欧州仮想通貨取引所BitStamp社であった。
本ライセンスは主に以下のような業務を行う際に必要なライセンスである。
• 仮想通貨などの送金業
• カストディ業（保管業者）
• 取引所や交換所の運営
• 仮想通貨の発行や運営
特にその要件が厳しく、取得にあたっては狭き門となることから、本ライセンス取得が規制遵守への取り組みの試金石になると言われている。それだけに、同社が規制に対して本腰を入れて取り組んでいく姿勢ははっきりうかがえるだろう。
「我々は今詳細に調べ上げられているが、この様な動きは我々としても期待しているものであり、歓迎したい。このような議論を公開し、フィードバックをもらうことを意図してこのように早期に発表している。」
同社の担当者はこの様に明かす。米議会を筆頭に各界からの逆風が吹く中、最初の突破口としてライセンス取得に追い風が吹くか、今後も注目していきたい。
(記事提供：コインポスト)
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