大手暗号資産（仮想通貨）取引所のビットフライヤーは30日、次世代高速ブラウザ Brave を提供する 米Brave Software（ブレイブ・ソフトウェア）の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行う Brave Software International SEZC と、Brave ブラウザ内で使用できる暗号資産ウォレットを共同開発すると発表した。

同サービスにより、顧客は Brave ブラウザ上の広告視聴等によって、暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）を受け取り、そのBATを ビットフライヤーで売却できるようになる。また、ビットフライヤーで購入したBATを Brave ブラウザ上で利用できるようになるとしている。2020 年 11 月頃に提供を開始する予定だという。

ビットフライヤーは 4月にBraveブラウザ上で流通する暗号資産であるBATの取り扱いを開始した。両社は7月9日、業務提携に関する基本合意書を締結している。