日本の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは10日、かねてより事業化を検討してきたバーチャル株主総会支援事業を本格化し、同日よりバーチャル株主総会の運営を支援するサービス「Sharely（シェアリー）」の提供を開始したと発表した。

同社では、2020年6月、「Sharely」の公式サイトを公開し、今秋以降に一般提供の開始を予定すると発表していた。「Sharely」は、バーチャル株主総会を滞りなく開催することを支援するためのサービス。「出席型」および「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加え、様々な企業の要望に対応するための株主総会のシナリオや運営方法の提案、当日の運営サポートなどのサービスも提供する。

６月以降、３カ月かけて、サービスの設計およびシステムの開発を行い、すでに上場企業複数社に「Sharely」を導入しているという。

同社は、『新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、デジタル化を前提とした社会に変化していく中で、今後より一層バーチャル株主総会が普及していくことが予想される』として、このような状況において、『本格的に事業を開始し、より多くの企業がより簡単に、滞りなく「バーチャル株主総会」を開催できるようなサービスの提供を通じて、株主総会への参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきたい』との考えを伝えている。

なお、9月30日までに問い合わせした企業を対象に、サービスの提供開始を記念した「初年度利用料割引キャンペーン」を実施するとしている。