大手暗号資産（仮想通貨）取引所のビットフライヤーは9月30日、同日より同社の顧客と、子会社である bitFlyer EUROPE S.A.（以下「bitFlyer EUROPE」）の顧客間でのクロスボーダー取引（国境を越えて行われる取引）が可能になったと発表した。

これにより、bitFlyer EUROPE の顧客は、既存のアカウントを利用したまま、より流動性の高いビットフライヤーのビットコイン（BTC）/日本円（JPY）ペア取引が可能になるとともに、BTC/JPY ペアの更なる流動性向上が期待されるとしている。
同社は、日本のビットコイン市場について『世界最大の市場の 1 つであり、世界のビットコイン（BTC）対 各国の法定通貨（FIAT）の取引量の約 20 ％が日本円（JPY）に対して取引されている（Coinhills 調べ、2020年9月現在）』と伝えている。そして、日本最大級の暗号資産取引所である同社は、日本円（JPY）取引量の70％以上のシェアを占めており、高い流動性を保持しているという（Bitcoin 日本語情報サイト調べ）。

クロスボーダー取引開始に伴う流動性の向上により、両社の顧客は、取引に際した売買価格のスプレッドリスクやスリッページリスクを軽減でき、より安全で円滑な取引を行うことが期待できるとしている。

発表に際しビットフライヤーは、同グループの長期的な目標は、「日米欧の顧客がグローバル共通のプラットフォームですべての取引ペアを利用できるようにすること」として、「今後も顧客に喜んでもらえるサービスを提供できるよう、社員一同日々取り組んでいく」とコメントしている。