みんな電力は19日、ブロックチェーン技術を活用した電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を用いて、地方の再生可能エネルギー（再エネ）でつくった電力を、消費電力量が多い都市圏に供給することで、再エネを通じた地域連携を生み出すサービス「みんなコネクション」を11月19日から開始すると発表した。

同社は2018年にブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を法人向けに商用化し、再エネ発電所を指定した電力購入を約370契約（利用企業数は約60社）で実現してきた。この実績を生かし、脱炭素社会、循環共生型社会の実現に貢献していきたいとの考えを示している。

「みんなコネクション」では、人口が多く、使用電力量が多いものの再エネ電気をつくる資源がない都市と、再エネ電気を生み出す豊富な自然がありながら消費できる需要がない地方をマッチングさせ、連携協定の締結までサポートするという。また、ブロックチェーン技術を活用した電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を通じた電源指定サービスや、電気をきっかけとした地域交流の企画提案も行うとしている。

今後については、『2023年度までに全国で20事例の実績をつくり、脱炭素社会、循環共生型社会の実現に貢献していく』としているほか、『再エネに特化した地域新電力を支援する同社サービス「まいける」とも連携し、地域新電力の事業運営をサポートしながら、再エネ電力の地産地消を実現する事例づくりにも取り組みたい』との意向を伝えている。