オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が29日、仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）に関する新たな業界ガイドラインを発表した。ETPとは、上場投資信託（ETF）、上場投資証券（ETN）、コモディティ上場投資信託（ETC）など金融商品の総称である。

ASICは、暗号資産には独特の特徴とリスクがあるため、ETPの原資産として許容することが適切かどうかを個別に慎重に評価することを期待するとしたうえで、仮想通貨ETPが認可されるための5つの条件を提示した。

5つの条件は、機関投資家の高い支持と受容があること、信頼できる経験豊富なサービスプロバイダーがETPを支援することが可能であること、成熟した現物市場があること、規制された先物市場があること、価格設定メカニズムに透明性があること、とした。これらの要素は、価格操作の影響を受けにくいクリプトアセットのみを許容される原資産とすることで、公正、秩序、透明な市場の維持を支援することを目的としているという。

2021年10月時点で、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は5つ全ての条件を満たしている可能性が高いと言及している。また、今後はこれらの要素を満たすことができる暗号資産の範囲は時間の経過とともに拡大していくと見込んでいるようだ。