岸田文雄内閣の支持率が右肩下がりになっている。朝日新聞社が全国世論調査を実施し、11日に発表した。岸田内閣の支持率は41％で、前回調査（8月27、28日）の47％から6ポイントも大きく下落した。これは昨年10月の岸田内閣発足以降で過去最低の数字で、不支持率は47％で前回（39％）より8ポイントも増加して半数近くに。同紙の岸田内閣の支持率低迷を報じる記事「内閣支持続落41%、過去最低に並ぶ　不支持が逆転　朝日世論調査」に注目が集まり、「過去最低」がTwitterのトレンド入りするなど話題になっている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりを断つとして党内点検に乗り出した岸田内閣。茂木敏充幹事長が8日、旧統一教会および関連団体と179人が何らかの接点があったと公表し、「関連団体の会合に出席をした。ただ、その時点において、（旧統一教会）関連団体であるという認識がなかったという人が大半。だいたい9割近くがそのような状態だった」とコメント。心機一転、クリーンな内閣として新たなスタートを切るはずが、早くも国民から拒否反応を示された格好だ。

また、国民の間でも賛否が分かれている安倍晋三元首相の国葬について同紙の世論調査では、賛成38%（前回41％）、反対56%（前回50%）と賛成が減り、反対が増えるという結果になった。旧統一教会問題のみならず、国葬という大きな爆弾を抱えた岸田内閣に暗雲が立ち込めている。