毎年12月12日は、「誰もが、どこでも、お金に困ることなく、自分の必要な質の良い保健・医療サービスを受けられる状態」を実現するよう世界に呼びかける日「UHCデー」です。

この日を前に、水・衛生専門の国際NGOウォーターエイドは、水・衛生は人々の健康を支え、UHCの達成に不可欠なものであること、そして、特に保健医療施設における水・衛生を整備することが、費用対効果の高いアプローチであると強調し、これまで国際社会でUHCの推進をリードしてきた日本政府が、来年のG7等の機会に、この課題にスポットライトをあてることに期待を寄せています。

「質の良い保健・医療サービス」の提供を困難にしている要因のひとつが、病院や診療所などの保健医療施設の水・衛生問題です。後発開発途上国において、トイレがある保健医療施設は20％、給水設備を利用できる施設は53％、手洗い設備がある施設は68％にとどまっています。保健医療施設に清潔な水とトイレ、手洗いする環境がなければ、患者は診察・治療中に本来予防可能な感染症にかかる可能性があります。また、不衛生な環境での出産に伴う感染症によって、年間100万人を超える女性と新生児が命を落としており、このことは出産時に新生児が亡くなる原因の26%、女性が亡くなる原因の11% を占めています。このような環境では、女性たちは安心して出産することもできません。後発開発途上国の多くの保健医療施設が、「質の良い保健・医療サービス」を提供するどころか、感染を広げる場、そして女性が命の危険にさらされて出産する場となっています。

保健医療施設における水・衛生は、UHCだけでなく、パンデミックへの備えと対応、薬剤耐性菌（AMR）の拡大防止などにも不可欠です。保健医療施設において、手洗いによって手指衛生を向上させることで、医療サービス提供中に起きる感染を最大 50% 防ぐことができます。保健医療施設内の感染を防ぐことはAMR対策として重要です。また、世界の全死亡者の約20%が敗血症によるものですが、医療に関連した敗血症の半分以上は、感染予防・管理の一環である水・衛生によって予防可能であると考えられています。

ユニセフとWHOの調査によると、2030年までに後発開発途上国のすべての保健医療施設で清潔な水とトイレを利用し、衛生習慣を実践できる状態を達成するために必要な額は96億米ドルと見積もられています。保健医療施設における水・衛生の整備によって、UHC達成、さらにパンデミックへの備えと対応、AMRの拡大防止、母子保健に大きな効果があることを考えると、これは費用対効果の高い必要な支出と言えます。

今年、ドイツで開催されたG7の保健大臣会合のコミュニケでは、「AMRの予防と対応における重要な要素として、水、衛生設備、衛生習慣・行動が重要」と明記されるなど、保健医療施設の水・衛生において進展が見られました。そして、日本は2023年1月1日、ドイツからG7議長国を引き継ぎます。日本政府は長年、国際社会において、UHC含む国際保健の議論をリードしてきたほか、水・衛生分野の最大ドナー国として、世界の水・衛生問題にも積極的に貢献してきました。日本政府が2022年5月末に発表した「グローバルヘルス戦略」では、「水・衛生は、保健と極めて強い関連性を持つ分野であり、水・衛生のアクセスに加えて、特に保健医療施設における水・衛生や手洗い、換気等の衛生行動の改善は、感染防止としても重要性が高まり、保健へのインパクトは大きい。それを踏まえて、これらの分野への取組を強化する」と、保健医療施設の水・衛生の重要性が明記されています。

ウォーターエイドジャパン事務局長の高橋郁は、12月12日のUHCデーを前に、「日本はこれまで国際保健をリードしてきたと同時に、水・衛生分野の最大ドナー国のひとつでもあります。来年5月のG7等の機会に、日本政府は、保健医療施設における水・衛生改善に向けた国際社会の取り組みを加速させる重要な役割を果たすことができると考えています」と期待を寄せています。