岸田文雄首相（65）は自民党役員会で13日、防衛費として5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示したことについて「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べたことを毎日新聞が記事で伝え、ツイッター上で「国民の責任」がトレンド入りするなど注目を集めている。
同記事では茂木敏充幹事長（67）が役員会後に開いた記者会見で、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナにも言及し、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語ったという。
岸田首相は10日の会見で、防衛費1兆円強を増税でまかなう方針を示し、「抜本的に防衛力を強化するには安定した財源が不可欠だ」と強調。その財源として、東日本大震災の復興に向けた所得税の上乗せ分から2000億円程度を転用するほか、法人税・たばこ税の引き上げを検討していることが報じられている。
岸田首相から自民役員にあらためて理解を求める発言だったが、ネット上からは「はぁ？政治家のあくまでも戦争を避けるための努力、外交をやる責任はどこ行っちゃった？」「増税は国民の責任らしい。無駄遣いの責任は誰も取ってないけど、防衛力が足りないのは国民一人ひとりが怠惰で納税意識が足りないからやないと思うんやがな」「国民に責任転嫁する卑怯モノ、これがソーリだって」「ていうか、自国民に責任を取らせようとする一国の総理大臣って、前代未聞でしょ？」「リーダーシップがない人がこういうこと言うとますます求心力が低下しそうだ」「何国民の責任って。マジで政治家に税金いらない、政治家の責任で。増税インボイス進めます、給付支援はしません。マジで訳わからない」など厳しい意見が寄せらていた。
