2月8日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、少子化問題の裏に潜む非正規雇用の問題点について特集。“無限地獄”と化している非正規雇用の現実を伝えた。

かつてないほどに深刻化している少子化問題だが、その背景にあるのが非正規雇用の増加。結婚して子どもを持ちたいが、収入が低いために現実的に難しいという問題を抱えている人も多い。収入が安定しないため将来設計が立てにくいのも一つの理由だという。

こうした問題の解決案として、玉川徹氏（60）は「例えば、子どもを産んで、仮に“収入が少なかったとしてもそれでも子ども産める社会になる”というのがひとつの方法だと思う」と切り出すと、議論されている児童手当の所得制限は「哲学的に正しい」「収入が多い人と収入が少ない人とで差をつけるってことはあってしかるべし」とコメント。

とはいえ、所得制限を撤廃すると「今以上にそこ（児童手当）にお金が必要」であるため、子どもを高等教育に進ませるために「お金を支援するというだけでなく、いわゆる現物支給。『教育は無償でいきましょう』とそういう風な感じにいくことでも違ってくる」と、ひとつの方法として教育の無償化を提示した。

また、OECD（経済協力開発機構）の調査データによると「（子どもの関連の支出は）GDPの1.79％。だけどイギリス、フランス、ドイツは軒並み3％以上なんですよ」とし、玉川氏は「（欧米諸国と）約1％違うわけです。で、1％っていってパッと思っちゃうのが、今増やそうとしている防衛予算なんですよ」とコメント。

そして「これだけの（資金）分があれば、少子化は相当変わりますよ。かといって、両方を1％ずつ増やすって話にならないとすれば、これは財政が放漫財政になっちゃうんで、どっちの優先度が高いですか？ってことも含めて国民は考えなきゃいけないと思います」と私見を語った。

しかし、玉川氏の意見に「少子化問題に防衛費ガーってやるのは問題すり替え論法」「防衛費と教育費どっちかって言ってる時点で間違ってるどっちも増やせばいい」「防衛費か少子化対策かって二者択一かよ」「防衛費と教育無償化を天秤にかけて両方やるのは放漫財政だー！は財務省プロパガンダに乗っかってるわ。必要な所に適切に国債を充てていくのは極普通の事」と反論の声も多い。

「予算を上げる上でどこから財源を確保するかという問題は重要ですが、防衛費と教育費は全く別の問題。仮に防衛予算を削ったとしてもそれが教育費に回るとも限りませんし、国に二者択一を迫るかのような玉川氏の発言に違和感を覚えた人は多かったようです」（政治記者）

今年に入りコメンテーター席に戻ってきた玉川氏だが、視聴者の反感を買うような発言には気を付けてほしいものだ。