全国の飲食店やコンビニで利用できる福利厚生の食事補助サービス「Ticket Restaurant®︎」を提供する株式会社エデンレッドジャパンが、ビジネスパーソンのランチに関する実態調査を行なった。

調査は2023年5月26日〜5月29日の期間で実施。対象となったのは、全国の20〜50代の役員含む経営者150名と人事担当者150名の計300名と、一般社員300名。

６月には電気代や食料品の値上げが実施され、家計への負担が増大する。そうした６月値上げラッシュ直前に、家計やランチへの影響を調査したのだ。

一般社員300名への調査の結果、明らかになったのは、９割もの人が６月の値上げの影響で節約を意識しているということ。そして、その節約項目の第１位は食費（72.6%）であり、第２位の光熱費（60.4%）を上回った。

家計の状況について「昨今の物価高や値上げにより家計が苦しくなっていると感じますか？」と質問したところ、「昨年から苦しいと感じていて、今年からさらに苦しく感じるようになった」と回答した人が42.7%、「昨年から苦しいと感じていて、今年も同程度に苦しいと感じている」と回答した人が35.7%。合わせて78.4%もの人が「家計が苦しい」と感じていることが分かった。

ランチについての質問では、ランチ代が減少したことも判明。2022年の調査での平均ランチ代は436円だったが、今回の調査では400円となっていて、大幅にダウンしていた。

また、金額を理由にランチで食べたいメニューを我慢したことがある人は69.3%。また、ランチを食べないことがある人は25.3%、その欠食頻度は週４回以上が27.6%と、節約がランチに大きな影響を与えていることもうかがえた。

役員含む経営者および人事担当者300名に対する調査では、「昨今の物価高や値上げを受け、福利厚生による従業員の生活支援は必要だと感じますか？」という質問に、60.7%の人々が「昨年よりさらに感じるようになった」、25.7%の人々が「昨年と同じぐらいに感じている」と回答。

また、「物価高や値上げに対して、有効だと感じる福利厚生」について聞いたところ、第１位（55%）の回答は食事補助制度だった。さらに、65%の人々が食事補助制度が採用力強化に役立つと考えているという結果も得られた。

今回の調査の結果、値上げや物価高がビジネスパーソンの食事に大きな影響を与えていること、経営層は生活支援として食事補助制度の必要性を感じていることが明らかになったのだ。