7月3日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）に、旧統一教会問題に詳しいジャーナリスト・鈴木エイト氏（55）が出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市に土地を購入し、解体作業を進めていることに懸念を示した。

旧統一教会は、安倍晋三銃撃事件が発生するより前の昨年4月に土地を購入しており、3日から現存の建物の解体工事をスタート。更地にした後は、約400人が宿泊できる研修施設の建設が予定されているという。土地面積は6300平方メートルもあり、同日に現地を視察した鈴木氏によると、「施設が建設されるとすると、国内最大級の大きさになる」とのこと。

また、すぐ近くには国士館大学の多摩キャンパスと都立永山高校があり、都立高校の裏側には住宅街も広がっている。そのため「どうしてこの場所に建てるのか？生活が脅かされるのではないのか？」「（学生の通学路であることから）教育面で悪影響があるのでは？」と不安も広がっている。

鈴木氏は、「中に800人が入るホールを作るという話もあって、各地区にある研修場とはまた違う使い方をされる可能性もある」と指摘。宮根誠司（60）が「研修というのは具体的にどういうのをやるんですか？」と聞くと、鈴木氏は「幹部研修もある一方、宣教師の伝道活動、宣教師を育てるような活動もする。40日の修練会などの場合、後半で伝道活動をするといわれている」とし、「2世たちにとってもかなり不幸な状況になるんじゃないかな」と危惧した。

なお、多摩市は先月7日、「多摩市内での土地取得、さらに拠点活動が構築されると噂される中で、そこには被害を受けた方々の財産も原資に含まれる可能性がある」とし、速やかに旧統一教会の運営実態の把握と適切な対応を文科省へ求めている。

宮根が「信者の方々の献金が含まれると思うと胸が痛む」とコメントすると、鈴木氏も「本来であれば、被害者の賠償にあてるお金を建築資金、解体資金、土地購入にあてるというのは、ちょっとズレてる感じがしますね」と非難していた。

こうした現状に、視聴者からも「これは絶対に作らしてはダメ。旧統一教会の拠点になってしまう今日だけでなくとことん追求していただきたい」「朝鮮カルト一味に税金絞りとられて奴隷にされるなんて絶対に嫌だよ！断固抵抗するよ！」と不安の声が広がっている。

旧統一教会に対しては、6回目の質問権（著しく公共の福祉を害すると認められる場合などに、文科省が宗教法人に報告を求めることができる法律上の権利）が行使されているが、安倍晋三銃撃事件直後のような弾劾さはなくなってきている。