金融庁は4月1日、預金取扱い金融機関や金融商品取引業者など特定事業者における「疑わしい取引」の参考事例を明記した資料を一般向けに公表した。その中では仮想通貨事業者に関する項目も明記されており、個人ユーザーを含む疑わしい取引とされる参考事例が挙げられている。金融庁は、あくまでも金融機関が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第8条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たって、疑わしい取引に…
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金融庁、仮想通貨に係る「疑わしい取引」 参考事例を一般公開へ【フィスコ・ビットコインニュース】