リップル社の米証券法関連訴訟で原告側が新たな主張【フィスコ・アルトコインニュース】

米Ripple社が仮想通貨XRPを売却していることについて、米証券法に違反したと主張される訴訟問題で、原告側は新たに申立てを行なった。原告側（Sostack氏主導）は、Rippleが9月に申立てた「米国証券法が定める3年間の法定責任期間（Statute of Repose）」という反論に対して、「先例がなく、被告側が責任を逃れる理由にはならない」と主張している。「Rippleが毎月行なっているXRPの販売は有価証券の継続的販売に該当するため、Sta…