警察庁は5日、犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和元年)を公表した。同資料では、2019年度中に特定の事業者から届け出られたマネー・ロンダリング(資金洗浄)などの疑わしい取引の件数は44万492件と、前年から2万3,027件増え、過去最多を更新したことが明らかとなった。マネー・ロンダリング事犯の検挙事件数も537件と過去最多となった。届出事業者を業態別にみると、銀行等が34万4,523件で届出件数全体の78.2%と最も多…
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マネロンの疑い取引、19年過去最多 仮想通貨交換業者からの届出件数は減少【フィスコ・ビットコインニュース】