それに対して、もう一つの募金が「活動支援金」と言われるもので、募金がNPOなどのボランティア支援活動に使われるものです。

被災者の速やかな生活再建のためには、NPOなどのボランティア活動が必須であり、活動支援がなければ、自由な活動ができないことも事実です。しかし、なかには問題の多いNPOなどもあり、一部がNPOの運営費などに流用される事例もあります。ですから、まずはその募金団体が信用できるか考えて行うのが得策であると言えます。

第一の判断基準としては、その団体が「認定NPO法人」や、「公益社団、財団法人、社会福祉法人などの特定公益増進法人」に該当するかどうかです。近年の法改正により、NPOや一般社団法人や財団法人などの設立は誰でも簡単にできます。しかし、「認定」や「公益」を得るには、実績と監督官庁の許可が必要であり、その意味では信用度が高いといえるわけです。そして、このような団体への寄付は税制上の優遇処置の対象になります。

第二の判断基準は、その透明性です。募金の際、領収書や受領書を発行できない、発行しない団体等には注意が必要であると言えます。非常に悲しいことですが、皆様の大切な気持ちとお金、それを狙う人がいるのも事実なのです。

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