個人や企業が独自のトークンやコインを発行し、投資家に販売することにより資金を調達するイニシャルコインオファリング（ICO）の勢いが鈍化したようだ。

9月のICOによる資金調達総額は3億ドルに満たなかった。オートノマスレポートのデータによると、これは2017年5月以来で最低となる。30億ドル調達した1月のピーク時から90％減となる。

米証券取引委員会（SEC）がほとんどのコインを「証券」と判断しており、発行者は連邦法に基づいた登録を強いられることが、鈍化の一因とされている。